探偵の依頼料金の巷の噂
帝国法務調査室の山口と申します。
探偵の窓口|探偵ラボの開設にあたり、このホームページ、そしてブログが多くの皆様の目に触れ、調査ご依頼の折、探偵事務所との関わりにおいて正しい判断が頂けるよう心から祈っております。
同サイトは、九州探偵調査業協議会により、北部九州を中心とした、福岡県探偵調査業協会・佐賀県探偵調査業協会の各会員の探偵事務所7社で運営しています。
そしてこの協議会は、一般社団法人日本調査業協会の協力団体でもあるのですが、同協会は全国300社程の会員を要する業界の最大団体です。
真面目な探偵さんが集まったものと自負していますが、その多くは、いえ全ては地元に根ざした会社ばかり。
大手と言われる探偵事務所の加盟は無く、加盟員の中で問題のある会社は、協会が是正を求めても改善が無ければ、会員の多数決を以って退会させられると云った、自浄作用すら備えています。
また同協議会は、長い活動の中で得た信頼からも、公平な立場に期待され、ユーザーや消費生活センター等から多くの探偵事務所に対する苦情相談が寄せられます。
そのような社会貢献などの積み重ねが、皆様への一助たる大切な役割であったりする訳です。
その協会活動が故に、事務局は探偵事務所に関するクレームやトラブルの内容が依頼者や公的機関から、公平性を持った意見として求められる場合がある。
その折、探偵事務所と依頼人とのトラブルを間近で実状に触れ、お知らせ出来る事がたくさんあります。
その1つが、全国組織を名乗る大手探偵事務所と地元の探偵事務所の調査料金の隔たりです。
個人的意見ながら、ここに大手探偵事務所が日本調査業協会とは別の団体で集まり、自らの正当性を狭い世界で只々主張し合い、共感から安心しているのではないかと感じます。
差し当たり、聞いた事を並べます。
例えば・・・
●金額が地元探偵業者の3倍、もしくはそれ以上。
●そして人を見て金額を変えているフシがある。
●依頼を受ける際に高圧的で上から目線。
●浮気調査に5名の人員が必要と言うが、その実、1人ないし2人ではないかと噂され、下請けに出している様子からもその可能性は高い。
●報告書受け取りまでに多くの時間を要する。
●一部では報告書が出されず、出された結果、聞き及んでいた証拠写真が無かった。
など疑問視する声や、一人歩きする噂を耳にします。
『情報や証拠なんてものは、その情報の価値が人によって違う。』と、そう言われる方もいます。
確かにそれは否定も出来ない面もありはします。
例えば人探し。
アメリカが、同時多発テロ事件で指名手配されたアルカイダの元指導者、故人ウサーマ・ビン・ラーディン。
既に故人となった彼への2001年当時の懸賞金は2500万ドル、日本円にして25億円。
2005年には5000万ドル、日本円にして50億円に引き上げられました。
途方も無い金額です。
一般的な人探しが30万円程としますと、その差、消費税にすらなりません。
非常に極端な例である事は分かります。
国家規模と個人の差ですから。 しかし、程度の差こそあれど、情報の価値とは人によって違う、その事は認識できます。
そして、高額だからと言っても、契約がありそれに基づいた調査がなされていれば違法とはなりません。
不当であれば、不法の可能性はありますが・・・ 浮気調査にしてもそう。
政治家のスキャンダルを100万ドルで買い取る準備があると公表した編集社もある。
『答えさえキチンと出してくれればそれで良いんだよ。』と費用は度外視で頼める人だっているでしょう。
しかし、多くの方はそうは行きません。
浮気問題はその先に離婚が見えているとなれば、今後、生活面でお金が必要になる。
出来るだけお金は大事に使いたい。
そして、子供のためにも生活面を安定させておきたい。
故に、いくらかかってもいいから確り調査なんて事は言えません。
場面によって証拠を以って非を認めさせる訳ですが、復縁しかり、離婚しかり、後の家庭生活を前に、きっと金銭面は大きな不安をお抱えのはずです。
だから言います。
探偵事務所選びは慎重になさって頂きたいと。
そしてきちんと探せば適正な価格で優秀な調査を提供する会社は少ないながらもあるとも。
必要な方々に、必要な調査が、適正な金額で行き届くようしたい。
業歴は長く老舗風だが過去は布団屋、お茶屋、電話工事会社など、探偵とかけ離れた会社が会社の創立自体を以って見せ掛けの老舗感を出している事もあります。
色々なカラクリがある裏事情。
その辺りを少しお書きしてみました。
話を戻します。
探偵事務所との関わりにおいて皆様方が正しい判断を行って頂ける事。
そしてその先には探偵業界が皆様のお側に寄り添える頼もしい存在へと成長する事を願い、日々の調査を通じて取り組んでいきたい。
そのように願っております。
株式会社帝国法務調査室
代表者 山口 健
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