誰が誰を監視するのか――探偵が思う「安心」と「不安」のバランス
1. 世田谷事件が示した“監視国家の現実”
2025年9月1日、東京・世田谷区で起きた女性刺殺事件。
犯人は翌日、成田空港で逮捕されました。
あまりの早さに「どうやって？」と驚いた探偵さんもいるでしょう。
背後で動いていたのは、警察庁のSSB（監視支援分析センター）。
全国の防犯カメラをAIで解析し、服装や歩行パターンから人物を特定する――。
まるで映画のような話ですが、これはもう現実の日本です。
探偵として調査の現場に立つと、このスピード感には正直、舌を巻きます。
私たちは対象者を尾行・張り込みで追い、映像を一枚ずつ残します。
一方で国家は、AIの力で数分のうちに全ての移動を監視できる。
もはや“人の目”を超えた監視社会が始まっているのです。
2. AI監視がもたらす「安心」と「息苦しさ」
SSBのAIシステムは、犯罪抑止に大きな力を発揮しています。
通り魔やテロの未然防止、逃走犯の迅速な逮捕、行方不明者の早期発見――。
命を救う技術であることは間違いありません。
けれど、監視が広がるほど“見られている社会”になります。
人は「誰かに見られている」と思うだけで行動を変えるものです。
浮気調査でも、対象者が“監視されているかも”と感じた瞬間、
動きが不自然になり、自由さを失う。
AI監視も同じ。安全と引き換えに、人々の自然な行動が制限される。
これが、便利さの裏にある息苦しさです。
3. 高市新総裁の警鐘――「見えない監視」が始まっている
カメラの目よりも厄介なのが、サイバー空間での監視です。
高市新総裁(2025/10/19時点)は、過去のYouTube動画でこう指摘しています。
「中国製の監視カメラやウェブソフトが、サイバー攻撃の起点になる可能性がある」
実際、安価な中国製機器が日本市場を席巻しています。
Wi-Fiルーターの「TP-Link」、中古PCに多い「キングソフト」。
どちらも中国企業で、日本法人はあっても通信の安全性は保証されていません。
各社日本法人はありますが、キングソフトについては、本体の中国本社の代表者は「共産党員」であると公表されています。
映像を守るはずの監視カメラが、逆に“情報漏えいの入り口”になる――。
探偵として機材を扱う者からすれば、これは現実味のある話です。
「安いから」という理由で選ばれた製品が、
国家レベルの情報を抜く“目”になる可能性もあるのです。
4. 世界が見せる「監視の分かれ道」
監視社会への考え方は、国によってまったく違います。
大きく分けると――アメリカは「監視を嫌う国」、中国は「監視を受け入れる国」、そして日本は「静かに進む国」です。
アメリカ：自由を守るための不信感
アメリカは、建国以来「権力を信用しない」という思想が根っこにあります。
ジョージ・オーウェルの小説『1984年』に出てくる“ビッグ・ブラザー（監視国家）”は、アメリカ人にとって悪の象徴。
政府が国民を監視することは、自由を奪う行為と考えられています。
2001年の9.11テロのあと、ブッシュ政権が通信傍受法を通したときも、
「自由を失ってまで安全はいらない」と全米で反対運動が起きました。
もしアメリカでSSBのような全国監視センターを作れば、世論が黙っていないでしょう。
中国：秩序を保つための監視
中国は真逆の発想です。
国家が国民を監視するのは「秩序を守るため」であり、悪いことではないという考え方。
各地方都市では「社会信用システム」という仕組みが導入され、
市民一人ひとりの行動をスコア化しています。
借金の返済や交通マナー、SNSの投稿内容まで点数化され、
スコアが低い人は飛行機や新幹線のチケットも買えません。
それでも多くの中国人がこの制度を支持しています。
「多少監視されても、街が安全で便利になるなら構わない」――
そう考える人が約8割を占めているそうです。
日本：静かに進む“半透明の監視社会”
日本はその中間に位置します。
「監視は嫌だ」と声を上げる人は少ないけれど、
「安全のためなら仕方ない」と受け入れてしまう傾向が強い。
気づけば、防犯カメラは街の至る所にあり、
SSBのようなAI解析も進み、監視が当たり前になっている。
誰も大声で反対しないまま、
社会全体が“静かに監視される側”に移り変わっているのが、今の日本なのです。
5. 探偵から見た「情報の穴」
監視が進む一方で、私たちは“誰に見られているか”を意識していません。
今や国家だけでなく、企業、海外メーカー、SNS運営者など、
無数の組織が人々の行動データを収集しています。
探偵の世界では、情報管理は命綱です。
報告書の流出ひとつで、依頼者の人生が壊れることもある。
だからVPNや暗号化通信を徹底します。
それでも、一般家庭では中国製ルーターや安価なカメラが使われ、
無自覚のうちに映像や音声が外へ送られていることも。
つまり、私たちはもう「見られる社会」に住んでいる。
しかもその監視者は、必ずしも日本国内とは限らない。
6. “監視する側”を誰が見張るのか
探偵業でも、情報の扱いには厳しいルールがあります。
だからこそ、国家レベルの監視にも同じ倫理が必要だと思います。
SSBがどんな基準でAI解析をしているのか、
どこまで市民データを使っているのか、
その透明性はまだ十分とは言えません。
「安全のため」という名目で、自由を侵食していないか――。
監視する側を監視する「もう一つの目」が、今こそ必要なのかも知れません。
7. 結論――便利さの裏にある“静かな支配”
AI監視は確かに社会を安全にする。
でも同時に、私たちの行動や会話、映像までもがどこかに保存され、
知らぬ間に分析されている。
高市新総裁の警告は、まさにその「裏の監視」を指しているのだと思います。
“便利で安い”という理由で選んだ機材やソフトの中に、
他国の意図が入り込んでいるかもしれない。
探偵として感じるのは、
「真実を暴く力」と「人を縛る力」は紙一重だということ。
AIも監視も、使い方次第でどちらにも転びます。
安心を求めるあまり、自由を差し出す社会にならなければいいなと願っています。
株式会社帝国法務調査室
代表者 山口 健
〒810-0044 福岡県福岡市中央区六本松３丁目８−１５−２Ｆ
電話：0120−796−783
HP： https://www.report-d.com
