浮気の事実を調べる必要性

浮気調査の依頼によって得られる効果をもって、その必要性をお話しするならば、特筆すべきは2点あると考えられます。

１点目は経済面。

２点目は夫婦・家族関係の維持。　

１点目の経済面については、慰謝料請求が上げられます。

浮気をする夫、妻の多くは、自ら浮気していると暴露する方は少ないものです。

自分にとってマイナスな面は出来れば隠しておきたい。

勿論、このままではいけないと考え行動を正す人もいるものですが、主としてそのような浮気夫・妻の行動は火遊び程度。

早々に切り上げて家庭に戻って来るもの。

問題なのは、火遊びが本気になった場合、あくまで浮気であっても関係が深まり、別れられない、妊娠などと云った問題で離婚へと進む場合でしょう。

出来ればバレずに安く済ませたい。

第二の人生を模索し始めた夫・妻は、相手のせいにする。

「お前が悪い」「あなたのせいよ」なんてセリフに表れてくる。

真実を知らされずに安くあげられた離婚。

次の生活もままならないなかで、「性格の不一致」と云うなんともハッキリしない理由で離婚を強行されるでしょう。

真実を知り、不貞の相手を公に引き摺り出し、決着を付ける。

そして、慰謝料の請求や養育費、有利な財産分与、そして調査費用の請求など、後の生活をできるだけ豊かにする。

それを目標に定め、ぜひ「いつか帰って来る」と云った期限の定めもない、飽きたら帰るよなんてなんともフワッとした理由を信じて待つなんて事はストレスでしかない。

そのように感じてなりません。

　

2点目については、夫婦・家族関係の維持。

これは証拠さえあれば離婚する事は容易な訳ですが、浮気しているからと云って必ずしも離婚を選ぶと云う人たちばかりではありません。

気持ちが残っていて離婚したく無い場合や、気持ち云々ではなく離婚すれば相手の思う壺でもあるため離婚は拒否したい等、考え方は様々あります。

そうした側面から考えると、浮気夫・妻は有責配偶者であると云う点を認識し、被害者側がその有責配偶者との関係において夫婦関係の今後を決めるにあたって優位な立場にある事を知らなければなりません。

有責配偶者による離婚請求の件についてでずが、そもそも有責配偶者とは離婚原因（不貞行為や浮気などをした）を作った方を指します。

原則、有責配偶者の離婚請求は、信義則に反するとして認められていません。　

浮気してようが、ひた隠しにしてどうにか安く済ませたい浮気夫・不倫妻。

自分さえ良ければと云う優しさの欠片も無い男や女と結婚してしまった悲運。

それだけであきらめるには、お子さんもいる今ならば、容易く認める事は出来ません。

真実を暴き出し、コソコソと駆け引きを仕掛けている相手に対し、正しく報いと償いをして欲しいと願う事は決して悪い事でも後ろめたい事では無い。

将来に向け出来るだけ豊かに前に進む第一歩を踏み出して頂ければと願っています。

その一助に我々探偵事務所かお役に立てれば幸いなのです。

浮気調査は、話し合いや争い事をはじめてからでは相応に困難となって、時間も費用も嵩んでいきます。

効率良く証拠を得る、そして話し合いの場で嘘で固められた無駄話をさせず、真実の下で互いの将来について公平に話し合いをお持ち頂ければと願っています。

株式会社帝国法務調査室
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