ドローンの所有者情報の登録義務化

こんにちは、あいざわ調査室です。

2022年6月20日より改正航空法の施行が始まり、ドローンやRC飛行機などの無人航空機の登録義務化がスタートしました。

ドローンの重量が100g以上の重さの機体の場合、所有者情報の登録と許可無しでの飛行は禁止となります。

また、改正航空法の施行前までは200g未満の機体は航空法の規制対象外でしたが、100g以上に規制が引き下げられました。

ですので、本体重量を199gに抑えたDJIの「Mavic Mini」なども、これまで登録が不要だったドローンも申請が必要になります。

当社では調査や訓練でドローンを飛ばす機会も設けていますが、同じ探偵業者でドローンを運用している会社があることもちらほら伺いますが、実際に調査で頻繁に使うという場面はそれほど多くないのが現状のようです。

しかし、かたや今ヨーロッパで起こっているウクライナとロシアの戦争を見ても、ドローンは主力戦力として活躍しています。

1960年代に軍事技術の1つとして生まれたインターネット技術が今や全世界的を網羅する圧倒的なネットワークに発展しているように、軍事技術として発展しているドローン技術もまたインターネットと同じような可能性を秘めています。

これからドローンのカメラ性能や航行時間（隠密化も含めて）、自動航行システムなども飛躍的に向上していくことは明白ですし、5年後10年後にはGPSと併用して使う貴重な戦力となる可能性もあります。

例えば、対象者の持ち物に取り付けた超小型GPSでリアルタイムの超高性能な位置情報を示し、そのGPSの位置情報に従ってドローンが自動追跡するという時代もそう遠くないのかもしれませんし、そういう時代が来てほしいですね。

夢のような話で実現してほしいですが、せっかくドローンという新しい分野が生まれたのに、こういう意味のない手続きや法律ばかり増やしてすぐ規制するからベンチャー企業が育たないでしょうし、日本的なお役所仕事の典型です。

言いたいことは山のようにありますが、まずドローン登録が義務化だと言うことで、国土交通省のポータルサイト「無人航空機登録ポータルサイト」を使ってドローン登録を済ませましょう。

～追記～

当社では、調査で仕掛けるカメラを取り扱っています。「このようなカメラもあるんだな。」と参考程度にご覧頂けたら嬉しいです。(オンライン販売もしております。)

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