アメリカの探偵

イッシン福岡代表梅村です。
弊社の近況報告からブログを書かせて頂きます。
福岡県警元警部であった岡利明先生が弊社の顧問として就任され、ふた月が経ちました。
全国的に警察OBの方が探偵業に関わるケースが増えてきており、探偵業の信頼度も少しずつ上がっていくのではないかと期待しております。詳しくはこちら→　https://www.fukuoka-tantei1.jp

【先進国アメリカの探偵】
日本とアメリカでは探偵という職業に於いて、大きな差があります。
例えば、アメリカの探偵は刑事事件の調査を行う事が出来ます。
事件公判に必要な証拠収集を行い、裁判の証言台に立つ事も可能です。又、ライセンスを持っている探偵は前科者リストや、クレジットカード明細、社会保障番号の情報検索など、個人情報の閲覧も可能です。
このライセンス申請には（大まかに書きます）、４年間の警察科学学士履修と２年の実務経験、もしくは警察科学や犯罪法や法務いずれかの準学士と２年半の実務経験となっているようです。
この事から見てもアメリカで探偵のライセンスを取得するハードルは高く、最も警察に近い職業と言えます。

【日本に於ける探偵業の実情】
日本には興信所と探偵という業種が存在しました。一昔前までは。
興信所と言えば企業信用調査。探偵と言えば調査対象者の尾行などを行う事を主としていました。
しかし、現代では探偵と興信所には差ほど違いはなく、どこの調査会社に於いてもオールマイティに依頼を受けています。

【有名探偵社が優良探偵社とは限らない】
探偵社が仕事を受注する上でメインとなっているのがインターネットです。
皆様もご存じのGoogle検索結果は探偵社の将来を左右する影響力があります。
この事から、仮に腕が良くない又は利益第一主義の探偵社であっても、Googleの検索順位を勝ち取る事で有名探偵社として一般の方に認識される事も可能となりました。
それでは何を基準として、探偵社を選ぶべきか？
一国主義的な探偵社よりは、協会に所属している探偵社を選ぶ事が賢明かもしれません。
例えば、契約した探偵社がお客様のご意向にそぐわない対応した。
約束していた金額を大きく上回る請求をしてきた。
そんなトラブルが起こった時、その探偵社が協会に加盟していれば、お客様は協会に訴える事ができ、訴えを受けた良識的な探偵社は協会の指導に従うものです。
お客様のリスク回避に繋がると言う訳です。
現在では探偵協会もたくさんあるようですが、その協会の歴史や、協会活動の内容などをご参考に探偵社選びをなされて下さい。〆