優良な探偵会社に依頼する一つの方法
初めての調査依頼。
多くの方は、ネットで依頼したい内容：浮気・行動・身元・所在などのキーワードと共に
探偵会社を検索される事でしょう。
そして、検索結果：探偵会社の多さに驚きます。
探偵業は、基本的に依頼者からの問い合わせによる「待ちの営業」ですので、集客を図る為にホームページの充実やSEO対策、他の広告媒体の活用などが欠かせません。
調査実績のある優良な探偵会社は、他にも顧客からアンコール調査や紹介での調査依頼があると共に、長年の調査実績の基に築かれた弁護士との信頼関係からの依頼・顧客の紹介等で探偵業が成り立っています。
しかしながら利益優先の悪質な探偵や何の実績も調査能力もない探偵会社は、顧客からアンコール調査・紹介や弁護士からの紹介が皆無な為、如何に調査の問い合わせを多くするか、如何に契約させるかに力を注ぎ、調査結果よりも利益優先に走ります。
因って、ネット上の広告や検索結果表示文言では、耳障りの良い文言ばかりを並べ立てて集客を図ります。
例えば、
・探偵会社が自作自演で作成した比較サイト・口コミサイトで集客を図る
・全国ネットや会社の規模、実績を強調して集客を図る
・芸能人や弁護士を広告塔にして信頼・安心を強調して集客を図る
・結果がでなければ0円や、成功報酬を強調して集客を図る
・他社と調査費用の比較をして、自社がいかに安いかを強調して集客を図る
・警察OBや元自衛官の探偵会社である事を強調して集客を図る
などなどが表示されています。
しかしながら実態は、
・比較サイト・口コミサイトは探偵会社の自作自演で屋号が異なるだけ
・全国ネット・大手と謳いながら支社は窓口だけで、調査員は地元探偵への下請けやアルバ
イト
・格安を謳う探偵の多くは、自社で仕事を取れない探偵や開業間がない探偵、調査のイロハ
も知らない素人探偵
・警察OBだから元自衛官だからと言って安易に探偵業が出来る程、探偵業は簡単な仕事で
はありません。
また、警察OBを厳密に言えば満期定年退職者を言い、中途で警察官を辞めた人を同列に
警察OBと称して良いのでしょうか。
・探偵会社の広告塔になる弁護士・芸能人・カウンセラー等は、探偵会社の営業・調査の実
態をチェックする事なく、自分の利益のみで広告塔になっているので信頼に値しません。
調査依頼を考えているご相談者としては、
どの探偵会社が信頼できるのか、どこの探偵会社に依頼すれば良いのか悩む事になり、探偵者選びを間違えると、依頼者が望む結果はまず望めません。
探偵社選びの段階で、既に調査結果は決まっているのです。
そんな難儀な探偵社選びでも、友人・知人から紹介でもあれば多少は安心して依頼できますが、それが弁護士からの紹介であればより安心して依頼できます。
弁護士からの紹介で気を付けなければならないのが、探偵会社の広告塔になっている弁護士です。
何故ならば、先程 記した様に良識のある弁護士は基本的に探偵会社の広告塔になる事はなく、探偵会社の広告塔になっている弁護士は避けた方が賢明です。
弁護士の広告に関しては、終戦後の1949年に現在の日本弁護士連合会が発足した際に、弁護士倫理が規定の中で弁護士の広告が全面禁止されていました。
弁護士の広告が出せるようになったのは2000年になってからで、日本弁護士連合会が「弁護士の業務広告に関する規程」と「業務広告に関する指針」を定めた事から、現在の様に弁護士がCMやネット上等で広告を出す事が出来る様になりました。
ネット上にある弁護士の広告では、探偵業と同様で客観性がない耳障りの良い文言、例えば「離婚問題専門」「離婚問題に強い」「〇〇専門」と言う文言が溢れていますし、ネット上にある弁護士紹介サイトも探偵会社紹介サイトと同様で紹介サイト運営者が広告料を取って実績に関係なく「お勧め」「優良」「専門家」などの形容句を使って、紹介サイトランキング上位に表示します。
またテレビ・ラジオCMでは、しきりに「過払い金」に関する広告を打っている法律事務所があります。
「過払い金請求」の業務は、弁護士の仕事は資料の取り寄せと計算だけで良い為、悪く言えば「濡れ手に粟」の業務と言っても過言ではないでしょう。
故に、CMで「過払い金」広告打つ法律事務所が乱立し、実際にトラブルが発生しています。
故に、テレビ・ラジオで大々的にCMを打っているからと言って、大手で安心できる法律事務所と判断して、離婚問題を相談するのは間違いなのです。
弁護士と言う肩書には「信頼」と言うイメージがありますが、弁護士もピンキリで不祥事のニュースをよく耳にする事から、弁護士選びも探偵会社選びと同様で、難儀と言えば難儀かもしれません。
弁護士の業務としては主に、個人や企業に対して法的な問題のアドバイスをしたり、法律全般の文書作成や裁判手続き、裁判での弁護を務めます。
弁護士の取り扱い業務は、
・企業法務―企業間係争や業務に関する契約書の作成や、行政機関との法的問題
・民事事件―離婚や相続等の家族間のトラブル、交通事故トラブルなど
・刑事事件―被告人の権利利益を守る為の弁護
その他、公益活動など多岐に亘ります。
弁護士が上記の業務を行う過程で、探偵会社を利用するケースがあります。
その場合、弁護士と長年の信頼関係が築けている探偵会社、弁護士同士の情報交換・紹介で探偵会社を利用する機会があります。
中でも家事事件に精通した弁護士は、優良な探偵会社を知っています。
― 家事事件に精通した弁護士とは、つまり離婚問題、養子縁組、遺言書の作成、遺産相続、
成年後見、財産管理などに関わる法律に精通した弁護士を指します。
浮気・不貞が起因となる離婚や法的措置等の相談時、相談者は事前に探偵会社で調査した浮気調査の報告書を持参するケースがあり、家事事件に精通した弁護士は探偵会社が調査した報告書を読む機会が多々あるので優良な探偵会社を知っているのです。
探偵会社の報告書を見る事によって探偵会社の技量を計る事ができ、
・探偵会社Aは、多くの画像がピンボケで調査能力が素人レベル
・探偵会社Bは、時系列で記載されていない為、報告書の体をなしていない
・探偵会社Cは法的に有効な証拠が採れており、報告書としても問題なく裁判でも使用で
きる
など探偵会社の良し悪しが判断できている事から、優良な探偵会社を知っているケースが多いのです。
因って、浮気が起因となる離婚や法的措置で弁護士を利用する時は、離婚問題を有利に進める為にも離婚問題に精通した弁護士に相談する事が一番の方法です。
【離婚問題に精通した弁護士に相談＝優良な探偵会社を知っている】
しかしながら、離婚問題に悩む人にとってどの弁護士が離婚問題：家事事件に精通した弁護士なのかを知る事は安易な事ではありません。
ネットで「離婚問題に強い弁護士」と検索すると、これもまた探偵業と同じ様に耳障りの良い文言を並べ立てた弁護士事務所が数多く表示されます。
弁護士選びは、できればネットではなく信頼できる友人知人からの紹介、もしくは最寄りの弁護士会、福岡県であれば「福岡県弁護士会」に相談されるのも一つの方法です。
また、弁護士から優良探偵会社の紹介が困難な場合は、信頼できる探偵社選びの方法としては、安心保障の「九州探偵調査業協議会」の会員に依頼する事です。
九州探偵調査業協議会の会員は、社歴が浅い会員もいますが、協会で開催される勉強会に参加して、日々調査技術の研鑽に励んでいますので、安心して調査依頼できますので、まずは気軽にご相談してみて下さい。
◇安心・信頼できる福岡市の探偵をお探しなら、安心保障の九州探偵調査業協議会の会員で、37年の調査実績と地元弁護士と連携している福岡市の探偵事務所「日本興信所」へご相談ください。
フリーダイヤル 0120-783-335
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