多額の成功報酬を請求する自称全国組織の探偵さん問題

東京の探偵さんが、福岡へ進出するようになり始めたのは、平成２６年５月、福岡市が政府によって国家戦略特区として指定された頃からだと思います。

全国のネットワークは、飛行機や新幹線で移動した対象者を、現地先で気軽に捕捉出来るなど緊急時の対応が取れたり、遠隔地へ向かう交通費がかからなかったり、そんなメリットが考えられます。

しかし、実態はお金を集めるだけのための仕組み作りとして利用している事が少なからずあります。

東京・大阪の探偵事務所が、「おすすめ〇〇選」とか「人気の探偵比較」とか「安心の〇社」など、網の目のように配置したネット広告に問い合わせる相談者、対応は東京から来たり、地元の探偵事務所に下請けで対応させる等のあたりの柔らかいホームページで見やすくまとめてありますが、その実、トラブルが多いのはこの手の業者だったりします。

ギリギリ探偵業法違反を避けつつか、違反として抵触気味なのか等、問題はたくさん見られますが、トラブルにならないと機能しないのが探偵業法、そして警察です。

先日、過去の依頼人Ａさんから、友人Ｂさんが他の探偵事務所に依頼したものの、信用出来ずどうしたらいいものかと相談がありました。
Ａさん、Ｂさんの了解を貰い具体名は避けてお書きします。(出してくださいとまで言われましたがここは控えます。)

事実関係について調査する事が出来ない中で、他社についてあまり書くべきでは無いとの協会のご指摘もありますが、既に警察署へと依頼人によって相談され、下記記載の内容について確認の上、警察サイドからも問題指摘を受けているとの事もあり、不確かな面は避け書いてみたいと思います。

内容は以下。
Bさんは、福岡で探偵事務所を探し、近隣にあるＣ探偵事務所へ電話した。
電話に出た男性は、うちは営業していないので、別の会社Ｄ紹介。
Ｄ探偵事務所から電話があり、Bさん宅へ訪問すると告げられ来訪を待った。
来訪したのは女性相談員のＥ、渡された名刺にはＦ探偵事務所の名があり、Ｄから紹介されて来たと言う。(既にここも問題ですが進めます。)
しかも女性相談員のEは、東京から来たとキャリーバックを引いて訪問して来た。
「その時は必死でした・・・」と話すBさん。
その場で依頼を迫られ、契約書にサイン、「クーリングオフは適用されませんから」と繰り返し伝え、いついつまでに費用を払うようにと言ってEは帰って行った。
約束通り費用を支払ったＢさん、なかなか調査の実行はされず、この日に実行して欲しいと極めて重要な調査希望日はスルーされ、Ｆ探偵事務所の都合によって別日が指定された。
しかも、調査に向かうのは業務委託先であり契約書に書かれた複数の外注先のうちのどれかと云う。
そこには１０社程度の外注先が記載されていた。

不安が募り、Ａさんに相談した事がキッカケで、うちの話を聞き事情を説明下さったのでした。

速攻で消費生活センターと所轄の警察署・生活安全課探偵業係への相談を進め、同時にクーリングオフの書面を書留で郵送。

依頼人が、業者を自宅へ呼んで契約した場合、クーリングオフが適用されない場合もあるとの警察担当官の回答があましたが、社会通念からして解約をすれば利用した分は支払われ、残りは返金されるべきでしょう。
そして契約は自由が原則、解約を申し出る事は自由。
東京から来たというE氏の交通費、これはF社の都合であって事前通知も無くBさんが負担するべきものでは無いでしょう。

解約手続きを頼んだ際の事、クーリングオフ期間を目前としたBさんはAさんと共に解約をしたいとE氏に連絡した処、「解約は出来ない。１日は調査する。」と突き放し、「困ります」と伝えると、Eは「あんたさー」とイライラを募らせ急に態度を豹変させた。

ラインでE氏へ再度解約の旨伝える中、３日で６５万円、１週間の調査で１２０万円を要し、成果報酬で結果が出たら３００万円が要ると謎の料金が飛び出した。
(この会社、ネットでは１時間約2,000円代とアルバイト代のような価格で書かれています。)

恐い言葉が並びだす中で、「もういい、もう二度と協力しない。ラインは全部消すから。」と一方的にやり取りを終え電話を切ったE。

呆然とするAさん、Bさん・・・とそんな処でした。

相手方の言い分は、色々とあるでしょう。
しかし、病気を抱え手術間近のBさんに過大な圧を掛け、暴言を吐く業者、正直申し上げて同じ業界の人間としてはずかしい。

皆さんはどう思いますか?

少なからず九州探偵調査業協議会に加盟する探偵事務所に、こんなにも不誠実な者はいません。

加盟する際にも、トラブルが発生した場合、協会が仲裁の中で下した判断・指示に従うと誓約までしています。

探偵事務所選びは皆さんの自由ですが、遠隔地からのお金ばかり重視の出店によって、お困りの皆さまに必要な調査が安全に届かない可能性がある事を、非常に危惧しています。

 

株式会社帝国法務調査室
代表者　山口　健
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