浮気調査に使うドローンと免許制

こんにちは。あいざわ調査室です。

今回は、浮気調査に使うドローン (マルチコプター 無人回転翼機)のことについて少し紹介します。

 

ドローンはここ数年、空撮用や運搬業務用として、農業、土木測量、建設現場、防犯監視システム、物流サービス、軍事産業など産業界全体で使われるようになってきました。

 

ドローン技術で構築された無線カメラや遠隔監視システムなどは、探偵社にとっても欠かせない技術となりつつあります。

 

 

上写真のように、浮気証拠の撮影に使う機材のレベルは、ドローン技術で開発された虫サイズの無線カメラや小型ドローンで遠隔監視できる時代に突入しています。

 

しかし探偵業界を見渡すと、ドローンの話題など皆無で、私が知る探偵社でもドローンを持つ会社はほんの少数というのが現状です。

 

ハッカーレベルの諜報技術や調査能力がある探偵社ならばまだしも、ドローンの必要性も感じないのは・・と思ってしまいます。

 

証拠を撮るプロであるならば、ドローンの操作技術は、探偵にとって必要な技術と言っても過言ではありません。
（人目に神経を配り緊張の中でドローン操作を行うので訓練が必須です。）

 

ドローンの活用例を挙げてみると、例えば、佐賀県のある田舎での浮気調査で、対象者を尾行中に、

・民家や建物が少ない

・尾行ができない

・アパートや建物ビルの中で入れない

・山奥で人影がない

などの場所で、離れた所から対象者の様子を見たい時に、ドローン撮影が役に立つ場面があります。

 

困難な浮気調査になるほど、臨機応変にドローンも使って撮影できる体制を準備しますし、一般の方が持たない技術、特殊な技能を持つことで、探偵としての調査能力や調査技術も高まり、ひいては、ご依頼者さまの利益にもつながります。

現在、航空法等の法律・条令などの規制の枠組みの中で、ドローンを操縦することができますが、2020年度の航空法改正により、2022年にドローン操縦の免許制度が導入されるという報道がされました。

 

このドローンの免許制度は、「ドローンによる人口密集地域での目視外飛行による宅配業務」を主な目的として制度設計されるそうです。

 

探偵業務におけるドローン活用に直接の関係はありませんが、ドローンの「国家資格」。

 

うまく使って、証拠撮影のプロ、良い探偵社を見分ける目安の1つにしていきたいものですね。

 

以下文は補足です。

ドローンを操縦する場合、航空法や小型無人機等飛行禁止法、電波法などで規制がされており、第4級アマチュア無線技士・第3級陸上特殊無線技士などの無線従事者の国家資格を取ったり、ドローンインストラクターの認定試験等を受けて、ドローン操縦する資格を取得します。（200g未満ドローンについては一部規制がありませんが、上記の免許制が進められるのに並行して200g未満ドローンの規制強化もされる予定です。）

必要な資格を取得をしたら（講習や認定試験も可能なら受け）、ドローン操縦者とドローン機体をDIPSに登録して国交省、航空局へのドローン飛行の許可申請を行い、FISSに飛行予定計画を毎回通知して、ドローンを飛ばします。（ドローンの使用周波数によっては電波法や電波利用に関わる総務省への許可申請だったり、私有地や公有地での飛行ならばその土地の条令や規制を定めている地方公共団体や土地管理団体への許可申請も必要です。）

 

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