
日本においては近代産業として調査業が成立したのは、欧州や米国などと同じように産業革命後、日本では明治維新後になります。
明治維新後、産業が振興し株式会社の設立や証券取引所の取引が活発化し、企業信用が産業発展の 重要な問題となってきた為、明治20年代~30年代にかけていわゆる興信所が次々と設立されました。第2次世界大戦後は戦後の経済復興と共に興信所、探偵社が急成長しました。このような中で無秩序に増えた調査会社を一本化する活動が活発となり、昭和63年「公益社団法人日本調査業協会」が設立されました。
- 昭和50年10月
- 日本調査機関連盟設立
- 昭和52年11月
- 全国調査機関連盟設立
- 昭和54年 5月
- 日本調査協会設立
- 昭和55年 4月
- 日本調友会設立
- 昭和58年 3月
- 4団体一本化を目指す、全国調査業団体連絡協議会発足
- 昭和60年 2月
- 4団体一本化準備委員会結成
- 昭和60年12月
- 調査業は国家公安委員会警察庁の所轄となる
- 昭和61年 2月
- 警察庁より4団体一本化の行政指導を受ける
- 昭和61年 5月
- 4団体を解散し、一本化による「日本調査業協会」設立
- 昭和62年 9月
- 日本調査業協会の各支部を都道府県単位の協会にする
「九州調査業協会」設立 - 昭和62年10月
- 警察庁の指導により単一協会方式から各都道府県単位の協会連合方式に変更する。
- 昭和63年 9月
- 政府より監督官庁を警察庁として社団法人の許可を得る
「公益社団法人日本調査業協会」設立 - 平成19年 6月
- 「探偵業の業務の適正化に関する法律」施行
- 平成26年 4月
- 「内閣総理大臣認可・一般社団法人 日本調査業協会」に移行
- 平成27年12月
- 福岡県探偵調査業協議会設立
- 平成29年 3月
- 一般社団法人 日本調査業協会の組織変更
各都道府県の単位協会制から一業者直接会員制へと変更
平成29年4月、組織の変更に伴い一般社団法人日本調査業協会の協力団体となりました。所属する会員は、日本で唯一の全国組織として内閣総理大臣の認可を受け、警視庁を監督官庁とする一般社団法人日本調査業協会の正会員で構成される協会です。
昭和62年に本協会の前身である九州調査業協会として、当時の公益社団法人日本調査業協会の会員となり、協会の公益事業を行ってきました。
平成27年12月に九州調査業協会の加盟員の中から、福岡県内及び佐賀県の会員が集まり、一般社団法人日本調査業協会の会員として、福岡県探偵調査業協議会及び佐賀県探偵調査業協議会を設立しました。
両協会は現在、組織変更後の一般社団法人日本調査業協会の協力団体として、調査業務の適正な運営を確保して、調査業の健全な発展を図り、もって調査依頼者である消費者の保護、その他 公共の安全と秩序の維持に寄与することを目的とする協会活動を行っています。
同時に、福岡県探偵調査業協議会及び佐賀県探偵調査業協議会の運営・業務を円滑に進め、参加者相互の親睦を深めるための活動を行うことを目的とする協会として、九州探偵調査業協議会を設立しました。
調査業界には、まだまだ誇大広告や悪徳業者が存在し、不安を抱く方が多いのも実情です。
九州探偵調査業協議会(福岡県探偵調査業協議会・佐賀県探偵調査業協議会・沖縄県探偵調査業協会)、調査依頼者である消費者の保護の立場で、会員に調査業務の適正な運営を指導していますので、安心して調査のご依頼ができます。
調査・会員に関するお問い合わせは、各協会事務局までご連絡下さい。
〒810-0044 福岡県福岡市中央区六本松3丁目 8-15 JTRビル2F-合同調査事務所内
TEL:092-722-1713/Mail:info@fukuchoukyou.org
<佐賀県探偵調査業協議会 事務局>
〒840-0811 佐賀県佐賀市大財3丁目5-16 益本ビル1F
TEL:0952-29-8931/FAX:0952-29-9989
<沖縄県探偵調査業協会 事務局>
〒900-0099 沖縄県那覇市桶川2丁目6番地3号
TEL:098-834-9222