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<民法改正案>相続で配偶者に居住権 高齢社会に対応―毎日新聞

  • 2018.1.17

◇法制審議会部会が、民法改正案の要綱案取りまとめ

法務省は16日、死亡した人(被相続人)の遺産分割で配偶者の優遇を図る民法改正案を
22日召集の通常国会に提出する方針を固めた。配偶者が相続開始時に居住していた建物に
住み続ける権利「配偶者居住権」の新設や、婚姻期間が長期間の場合に配偶者が生前贈与や
遺言で譲り受けた住居(土地・建物)は原則として遺産分割の計算対象とみなさないように
することなどが柱。高齢化を受け、配偶者の老後の経済的安定につなげる狙いがある。

 

1/17(水) 9:41 毎日新聞

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